相続税申告なら愛知、名古屋で1番料金明瞭【相続税対策専門】

相続税申告報酬のシミュレーション

※基本的には上記の計算方法ですべて申告報酬を決定しています。加算報酬がかかることはありません。資産額によって申告報酬が変わるため、無料相談時に正式なお見積をご提出いたします。(金額はすべて税込)

一般的な税理士事務所で申告を依頼すると最終的にいくらかかる？

⇒実際にご依頼していただいたお客様の声はこちら

税務調査が行われる割合は11%、課税財産が2億円超の場合には約80%。税務調査に入り申告漏れ等が見つかる割合も約80%以上。

相続税の申告は、本当に専門性と実績のある税理士に依頼することをオススメします。しっかりと申告をしなければ、税務調査に入り、追徴課税を請求されることになります。その課税額の平均がなんと623万円。

平成30年12月に国税庁より公表された『平成29事務年度における相続税の調査の状況について』によりますと、相続税の実地調査の件数は平成29年度12,576件（平成28年度は12,116件）となっております。

平成29年度の調査は、平成27年に発生した相続を主な対象としており、平成27年の相続税申告書（相続税額があるもの）の提出件数が約103,000件であることから、税務調査が行われる割合は約11％、つまり9件に1件が調査に入っているということです。特に課税財産が2億円超の場合、税務調査が行われる割合は80％以上と大変高い確率になります。

そして、税務調査が入り申告漏れ等が見つかった件数は10,521件です。実地調査の件数が12,576件ですので、8割以上に申告漏れ等の非違が見つかっていることになります。また、実地調査1件あたりの追徴課税の金額は平均623万円となっています。

税務調査の対象者となりやすいのは？

税務署は、税務調査に行く先を適当に決めているわけではありません。かといって、財産がいくら以上の場合は税務調査に行くなど、明確な基準があるわけでもありません。事前に、提出された相続税の申告書と、被相続人や相続人についての以下のような情報を調査し、実地調査に行く先を選定します。

・不動産の保有状況
・過去10年分の預貯金の取引履歴
・過去10年分の株式の取引履歴
・生命保険金の受け取りの履歴
・過去の所得税の申告書
・関係会社がある場合はその法人の申告書

課税財産が多い場合には、申告に問題がない場合でも税務調査が入ることがありますが、、税務署の方で事前に調べた中で何かしら疑問に思う点があり、それを確認するために実地調査に来るケースが多いです。

＞＞相続税申告の税務調査についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

相続税申告に関してよくある質問

料金が加算されることはありますか？

A,笘原拓人税理士事務所では、追加料金をいただかない明瞭会計を徹底しております。県外への出張調査が必要な場合に旅費等を頂戴するケースはございますが、原則として料金の加算はありません。

料金の支払い方法、支払い時期についておしえてください

A,着手金等の前払いは不要です。相続税申告書を税務署へ提出後20日以内に、お振込みでのお支払いをお願いしております。その他の方法をご希望の場合はご相談ください。

申告手続きに際して自分で用意するものは？

A,戸籍や住民票、印鑑証明書、不動産の名寄帳(固定資産税の課税明細書)など役所で入手が必要なものと、残高証明書や過去の預金通帳など金融機関で入手していただくものがございます。他にも故人の過去の確定申告書や保険金支払明細書など、ご準備いただきたい資料を面談時にチェックリストで確認させていただきます。不動産の登記簿謄本、公図、地積測量図など法務局で入手可能な資料は弊社が全て取得いたします。また、ご自身での入手が困難な場合には委任状で入手の代行ができますのでご相談ください。

相続税申告手続きの一般的な手順や流れはどのようなものですか？

A,相続税申告手続きにおける手続きや届け出の一般的な流れは、以下の通りです。

＞＞相続税申告手続きの流れについての詳細はこちら

＞＞その他の料金や手続きについてよくある質問をもっとみる