大府市方面から相続税申告・生前対策の無料相談をご希望される方へ

 

大府市で、相続に関するこんな方々のニーズにお応えします

相続発生後（期限内に申告が必要な方）

 

生前対策（すぐに申告の予定はない方）

大府市在住の税理士有資格者が対応します

 

大府市在住の税理士のご紹介

 

ご希望の場所での面談にご対応します

（1）大府市内のご自宅への出張面談

ご相談者様のご自宅にお伺いしての出張相談も行っております。

 

（2）金山駅すぐの当事務所での面談

相続というデリケートな問題であるために、大府市以外のエリアの専門家に相談したい方や、お仕事などの都合で利便の良いところで相談をしたいという方は、金山駅すぐの当事務所での面談もご対応可能です。

 

（3）ZOOMでのオンライン面談

様々な理由で、直接の面談が難しいという方には、ZOOMでのオンライン面談にもご対応しています。

 

 

大府市の相続土地評価、路線価について

相続税における土地を評価額を算出するためには地域ごとの路線価が必要となります。

土地の相続を予定されている皆様に、大府市の相続土地評価、路線価の一部を抜粋してご紹介します。

 

大府市の主要地域の路線価

 

エリア	路線価
共西町	約120,000円
東新町	約105,000円
森岡町	約91,000円
桃山町	約130,000円
柊山町	約110,000円
横根町	約73,000円

路線価は対象地域の比較的主要な道路から算出しています。土地の価格は道路が一本変われば異なるため、ご自身の不動産の正確な価格を知りたい場合は、無料相談で個別にお調べしてお伝えすることも可能です。また、詳しくは国税庁のHP「路線価図」で調べていただくことも可能です。

 

この辺りの土地評価の仕方には、それなりの専門性が求められる分野でもあります。極力納税額を抑えたいという方は、相続税や不動産などの土地評価、節税などに精通した専門家、相続税分野に特化した税理士に相談されることをオススメいたします。

 

 

 

大府市方面からのアクセス方法について

 

お車でお越しの方<大府市役所方面からお越しの場合>

①県道50号と名古屋南ICから神戸の伊勢湾岸自動車道/第二東海自動車道 に入ります。

②伊勢湾岸自動車道 に入り、大府市役所前（交差点）を左折して 県道50号に入ります。四日市方面の伊勢湾岸自動車/第二東海自動車道に入ります。

③名古屋高速４号東海線/ルート 4名古屋市尾頭橋の江川線まで進み、Otobashiで 名古屋高速４号東海線/ルート 4 を出る/右折して江川線に入ります。その後、古渡橋（交差点） を右折して 古渡橋 に入り、古渡橋東（交差点） を右折します。

④尾頭橋東（交差点） を左折して 県道115号 に入りますと前方左側に当事務所がごさいます。

 

公共交通機関でお越しの方

 

 

【電車でお越しの方】<JR大府駅からお越しの場合>

①大府駅で東海道本線区間快速（名古屋行）に乗車し金山駅へ向かいます。13分(2駅)

②金山駅から徒歩、約3分ほどの場所に当事務所(〒460-0024　愛知県名古屋市中区正木4丁目8番7号　れんが橋ビル7F)がございます

 

JR大府駅から金山駅までの時刻表を見る

 

 

 

 

よくあるご質問について

 

Q,出張相談は対応しているのでしょうか？

 

A,はい、対応しております。当事務所には大府市在住の税理士が2名在籍しておりますので、直接ご自宅を訪問することも可能です。出張での無料相談をご希望の方もお気軽にお問い合わせください。

 

Q,名古屋方面まで伺うのは感染リスクもあり少し不安です。オンラインでも相談可能ですか？

 

A,はい、もちろんオンライン面談にも対応しております。問合せ時にその旨お伝えくだされば、オンライン面談もさせていただきますのでご安心ください。

 

Q,借金してアパートはなぜ節税となるのか？

 

A,借入を行っただけでは相続対策になりません。例えば１億円を銀行から借り入れた場合、１億円の現金というプラスの財産と、１億円の借入金というマイナスの財産が生じ、差引すれば０円ですので、これでは何の相続対策にもなっていません。

 

相続対策のためには借り入れたあと、何をするかが重要なのです。

例えば、銀行から借り入れた１億円を使って土地を購入したり、アパートを建設すると、１億円の現金が土地や建物という財産に変化します。

 

土地の相続税評価額は時価の8割程度、建物の相続税評価額は時価の６割程度ですので、現金で１億円持っているよりも不動産で所有していた方がはるかに評価額を抑えることができます。また、土地の上にアパートを建設すると土地の場合は貸家建付地評価で約１５％の評価減、建物は貸家評価で約３０％の評価減を行うことができます。

 

一方で建築後すぐでは借入金の残高はほぼ１億円のままなので、この「プラスの財産」と「マイナスの財産」の差額が財産評価の圧縮につながるのです。

 

もちろん、賃貸収入によって借入金を返済していくと将来的には手元に不動産のみが残ります。目先の相続対策だけ考えて老朽化したアパートのその先を考えていない方が多くいらっしゃるのも現実です。多額の修繕費が必要な古いアパートを相続する相続人の立場にも立って、事業計画や将来キャッシュ・フロー計画を踏まえて総合的に検討されることをお勧めいたします。

 

Q,負の遺産となってしまう典型例はありますか？

 

A,空き部屋が埋まらず、収益性が低下したアパートは売却しようと思っても買い手がつかなかったり、二束三文でしか売れない場合があります。こうなると、手元には借入金のみが残り、最悪の負の遺産となってしまします。一括借り上げだから、空き部屋があっても大丈夫と勘違いされている方も多いですが、建築当初の家賃水準は期間ごとに見直しが行われるはずです。家賃水準の維持のためには多額の修繕費負担が条件になっている場合もありますので、一括借り上げであっても事業計画は入念にチェックされることをお勧めします。

 

Q,アパートのローンが残っていれば相続時に控除することができる？

 

A,相続開始時点の借入金残高は債務控除として控除することができます。

 

Q,今でもアパート節税は有効なのか？

 

A,アパートの建築による節税は古くからある手法ですが、介護施設の建築やタワーマンションを使ったタワマン節税など不動産投資による節税の種類は多様化しています。

 

このような流れを受けて、平成３０年度税制改正において、平成３０年４月１日以後に相続等が開始する案件について、小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等の範囲から、「相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等」は除外されました。（もともと相続開始の日まで3年を超えて事業的規模で不動産所得があった方を除く）亡くなる直前に現金を不動産に換えて節税を図る手法に対して国税庁がメスを入れた形ですが、あくまで小規模宅地等の特例の対象から除外されただけであって、不動産の相続税評価額が時価よりも安いことや、貸家建付地評価、貸家評価の仕組みに変更があるわけではありません。

 

今でもアパート節税は有効であると言えますが、先述したように入念に事業計画や将来キャッシュ・フローをチェックし、節税のためとはいえ「事業」を行うという意識を持って投資をされることをお勧めします。

 

 

その他のよくある質問をもっと見る

 

 

相続税申告ご依頼までの流れ

初めての方向けによくある質問、ご依頼までの流れを記載していますのでご覧ください。

無料相談の対応について

 

当事務所では、無料相談の対応について以下の4つの方法からお選びいただいております。

ご希望の相談方法もお問い合わせ時にお伝えくださいませ。

 

①相談者様のご自宅への出張訪問による面談

②金山駅すぐの当事務所にご来社による面談

③オンライン（zoom）での面談

 

と3つの方法をお選びいただけます。

 

お問い合わせ時にご希望の相談方法をお知らせください。