2024年記事一覧

本コラムでは、障害をお持ちのお子様のいる家庭に焦点を当て、税金の優遇制度をご紹介していきたいと思います。様々な制度が設けられておりますので税金で損をすることがないように、本コラムをご一読いただけますと幸いです。

本コラムでは国税庁のＨＰの『障害者と税』に記載されている5つの制度を深堀りしていきます。

所得税の障害者控除

所得税の障害者控除は年末調整や確定申告でもしかするとお馴染みかもしれません。 所得税の障害者控除には障害者控除の対象者の区分に応じて下記の2通りがあります。

(1)障害のあるお子様に一定の収入(所得金額48万円超(ex.給与収入103万円超))がある場合(お子様が扶養に入れない場合)
お子様が障害者であり一定の収入金額がある場合は他の方の扶養に入ることができないため、お子様本人の所得から障害者控除として27万円（特別障害者のときは40万円）が所得金額から差し引かれます。

(2)障害のあるお子様に一定の収入（所得金額48万円(ex.給与収入103万円))以下の場合
同一生計配偶者又は扶養親族(お子様)が障害者のときは、障害者控除として１人当たり27万円（特別障害者のときは１人当たり40万円）が所得金額から差し引かれます。この場合の障害者控除は、例えばお父さんが障害のあるお子様を扶養している場合にお父さん（扶養している方）の所得から障害者控除額を差し引きます。

“控除”には、“所得控除”と“税額控除”がありますが、所得税の障害者控除は前者の所得控除に該当します。所得控除は控除額に税率を乗じた金額が節税金額となります。

例）お父さんの給与収入700万円(給与所得520万円)、障害のあるお子様(一般障害者)を1人扶養している場合　※所得税率は累進税率のため所得金額により異なります。
　障害者控除額270,000円×20％(※所得税率)＝54,000円

上記の例では、所得税の障害者控除を適用したことにより所得税が54,000円安くなります。実際には住民税も障害者控除があるので住民税も考慮するともう少し節税額が大きくなります。
なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる方にも適用されます。

相続税の障害者控除

相続人が障害者である場合に受けられる障害者控除という税額控除の制度もございます。 <相続税の障害者控除>に関するコラムを以前掲載しましたのでこちらをご参照ください。

相続税の障害者控除（参考サイト）
https://www.smart-souzoku.net/column/5081/

心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税

心身障害者扶養共済とは、障害者の親亡き後に備えるための公的制度です。
地方公共団体が条例によって実施する心身障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金（脱退一時金を除きます。）については、所得税はかかりません。
掛金全額が所得控除の対象で、節税効果もあります。

この給付金を受ける権利を相続や贈与によって取得したときも、相続税や贈与税はかかりません。
加入に際してメリット、デメリットはあると思いますが、税金に関しては上記のように優遇されております。

障害者扶養共済制度（しょうがい共済）　厚生労働省（参考サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000195619.html
障害者扶養共済制度（しょうがい共済）　独立行政法人　福祉医療機構（参考サイト）
https://www.wam.go.jp/hp/cat/sinsinsyogaihoken/

特定障害者に対する贈与税の非課税

障害者の中でも特定障害者（※）の方の生活費などに充てるための贈与は、特別障害者の場合は6,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は3,000万円までが非課税とすることができます。

この制度を利用するためには、親などの贈与者を委託者とし、信託会社等に贈与財産を信託し、特定障害者である子を「特定障害者扶養信託契約」の受益者とする信託契約を結ぶ必要があります。贈与された資金は、信託会社や金融機関等が安定的な運用を行い、特定障害者の方の生活費や医療費等に充てる資金として定期的に支払われることになります。この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社等を通じて所轄税務署長に提出しなければなりません。
※特定障害者とは、次に掲げる方をいいます。
１　特別障害者
２　特別障害者以外の障害者のうち精神に障害がある方

特別障害者とは
重度の知的障害者
1級の精神障害者保健福祉手帳所有者
1級または2級の身体障害者手帳所有者、、、等

特別障害者以外の障害者のうち精神に障害がある方とは
知的障害者
精神障害者保健福祉手帳所有者、、、等

お子様が特定障害者に該当しなければこの制度は利用できませんが、3,000万円や6,000万円もの金額を信託というかたちではありますが、一度に贈与できるのでお子様のまとまった将来の生活資金等を確保しておくことができます。

一般社団法人信託協会　特定贈与信託（参考サイト）
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/products/public_interest/public_interest/specific_gift.html

少額貯蓄の利子等の非課税

障害者手帳等の交付を受けているお子様が受け取る預貯金・公社債の利子等については、非課税の適用を受けることができます。
　・障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（通称、障害者等のマル優）
非課税の対象となる貯蓄は、預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託および一定の有価証券です。非課税となるのは、上記4種類の貯蓄の元本の合計額が350万円までの利子です。
・障害者等の少額公債の利子の非課税制度（通称、障害者等の特別マル優）
非課税の対象となる利子は、国債および地方債の額面の合計額が350万円までの利子です。

マル優、特別マル優を利用するには、最初に預け入れ等をする日までに、金融機関の窓口などに「非課税貯蓄申告書」又は「特別非課税貯蓄申告書」を提出するとともに、障害者手帳等を提示して確認を受ける必要があります。
一般的に預貯金等の利率は低いため、利子は少額で、それに対する税金も少額なことが多いですが、非課税措置を受けられるに越したことはないと思いますので、該当する方は是非ご利用ください。

一般社団法人　全国銀行協会（参考サイト）
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-b/3764/

まとめ

障害者と税にまつわる5つの制度をご紹介しましたがいかがでしたでしょうか。お子様が将来安心して生活を送れるように、できるだけ節税して手元にキャッシュを残す、手元にまとまったキャッシュがある場合は贈与の非課税制度などを利用しお子様の将来の生活資金等を確保しておく、少額の掛金で一生涯の保障を得るために障害者扶養共済制度を利用するなど、ご自身に万が一のことがあった場合に備えておくことは安心につながると思います。
本コラムが皆様の一助になれば幸いです。

相続人が障害者である場合に受けられる障害者控除という税額控除の制度がございます。所得税の障害者控除は確定申告や年末調整でもしかすると馴染みがあるかもしれませんが、相続税にも障害者控除が存在します。
障害者が相続・遺贈で財産を取得したときに、将来にわたる生活費や介護費用等に備えるため、相続税額から一定金額を控除することで納税額を減額することを趣旨としています。
なお、対象となるのはあくまで財産を取得した相続人であるため、お亡くなりになった被相続人が障害者であった場合には適用されません。 今回はその相続税の障害者控除について適用要件や計算方法などについてご紹介いたします。

適用要件(障害者控除が受けられる人)

　下記の4つの要件を満たしている人は障害者控除を受けることができます。

1.相続・遺贈により財産を取得していること
2.障害者であること
3.法定相続人であること
4.日本国内に住所があること
障害のある方が相続・遺贈により財産を取得していることは特に重要です。 ご両親は障害のある子を心配して生前に多くの預貯金を障害のある子名義で準備しているケースがあります。 そのため、障害のない他の子で財産を活用して欲しい。お金を活用して欲しい。 という思いから障害のある子が敢えて財産を相続しない遺産分割協議書や遺言を作成することがあります。 そうしますと、下記にございますが、障害のない他の兄弟姉妹が扶養義務者である相続税の障害者控除を適用できなくなってしまいます。 少しでもは障害のある子が預金などの財産を相続する必要があります。

控除額の計算方法

控除額の計算方法は下記の通りですが、障害の程度と相続人の年齢に応じて控除額が変わってきます。相続人の年齢が若いほど相続後の生活期間が長く大変であることから控除額が大きくなるような仕組みとなっています。適用要件ではありませんが相続人の年齢が満85歳までが控除の対象となっています。したがって、満85歳以上の方は下記算式に当てはめても控除額が算出できませんので控除対象外となります。

①一般障害者(※1)の控除額
満85歳になるまで1年につき10万円が控除されます。
例：相続開始時点で59歳4ヶ月の相続人が一般障害者の場合
（85歳－59歳4ヶ月＝25年8ヶ月（1年未満切上）＝26年）×10万円＝260万円


②特別障害者(※2)の控除額
満85歳になるまでの年数1年につき20万円が控除されます。
例：相続開始時点で63歳9ヶ月の相続人が特別障害者の場合
（85歳－63歳9ヶ月＝21歳3ヶ月（1年未満切上）＝22年）×20万円＝440万円

上記のように、①の場合では260万円、②の場合では440万円もの金額を障害者控除の対象となる相続人の相続税額から控除することができます。

※1一般障害者に該当する方
・身体障害者3～6級
・精神障害者保健福祉手帳2、3級
・療養（愛護）手帳3、4度
・戦傷者手帳第4～第6項症該当者…等

※2特別障害者に該当する方
・身体障害者1、2級　
・精神障害者保健福祉手帳1級
・療養（愛護）手帳1、2度
・戦傷者手帳第1～第3項症該当者
・原爆症認定を受けている方
・成年被後見人の方
・6ヵ月以上寝たきりで介護が必要な方…等

控除額が本人の相続税額よりも大きくて全額控除しきれない場合

障害者控除額を障害者本人の相続税額から控除しきれない場合は、その金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から控除することができます。扶養義務者とは、配偶者、直系血族、兄弟姉妹、3親等内の同一生計親族等のことをいいます。

例：父が被相続人で、子が相続人で障害者に該当し、子の相続税額が100万円、障害者控除額が260万円の場合
控除しきれない160万円(控除額260万円―相続税額100万円＝160万円)は扶養義務者となる母や兄弟姉妹の相続税額から控除することができます。

仮に他の相続人である母や兄弟姉妹に相続税額が発生していない場合又は他の相続人である母や兄弟姉妹の相続税額を本人分より控除しきれない障害者控除額が上回る場合には、使い切れずに残った障害者控除額を次回以降の相続でも一部制限がありますが適用することができます。

過去の相続において既に障害者控除の適用を受けている場合

過去の相続で既に障害者控除の適用を受けている場合には、2回目の相続においても適用を受けることができますが、控除額に制限があります。
ただ、過去の相続において既に障害者控除額の全額を控除してしまっている場合には、2回目は障害者控除の適用を受けることができません。
例：1回目の相続の際の相続税額300万円、障害者控除額が260万円の場合
この場合、相続税額300万円＞控除額260万円となり、控除額を全額使い切ってしまっており、控除残額がないため、2回目は適用を受けることができません。

一方、控除していない残額がある場合には、その控除残額と2回目の相続時点で計算した障害者控除額と比べて少ない方の金額が相続税額から実際に差し引ける障害者控除額となります。以下の計算例は一般障害者を前提としています。
例：1回目の相続が59歳の時にあり、障害者控除額が260万円、相続税額が100万円で控除額が160万円残ります。

その後、2回目の相続が64歳の時に発生した場合には、下記の計算例のように2回目発生時点で計算された障害者控除額は210万円ですが、1回目で障害者控除を適用しておりその残額が160万円なので、少ない方の160万円が2回目の相続で控除できる金額となります。

【計算例】
1回目の相続　相続開始時の相続人の年齢59歳
障害者控除額 （85歳－59歳）×10万円＝260万円
相続税額 100万円
残った控除額 260万円―100万円＝160万円

2回目の相続　相続開始時の相続人の年齢64歳
障害者控除額 （85歳－64歳）×10万円＝210万円
1回目の相続で残った控除額 　160万円
2回目の相続で適用できる障害者控除額　160万円＜210万円　∴160万円

控除額が本人の相続税額よりも大きくて全額控除しきれない場合

障害者控除額を障害者本人の相続税額から控除しきれない場合は、その金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から控除することができます。扶養義務者とは、配偶者、直系血族、兄弟姉妹、3親等内の同一生計親族等のことをいいます。

例：父が被相続人で、子が相続人で障害者に該当し、子の相続税額が100万円、障害者控除額が260万円の場合
控除しきれない160万円(控除額260万円―相続税額100万円＝160万円)は扶養義務者となる母や兄弟姉妹の相続税額から控除することができます。

仮に他の相続人である母や兄弟姉妹に相続税額が発生していない場合又は他の相続人である母や兄弟姉妹の相続税額を本人分より控除しきれない障害者控除額が上回る場合には、使い切れずに残った障害者控除額を次回以降の相続でも一部制限がありますが適用することができます。

障害者控除に関する手続き等

・障害者控除の適用によって相続税額が0となる場合には申告不要
障害者控除は、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例のように、申告することが適用の要件となっているわけではないので、もし障害者控除の適用を適用することで相続税額が0になる場合には、相続税申告は不要となります。

・申告方法(申告が必要な場合)
障害者控除の適用を受けるためには、相続税申告書の第6表を作成します。障害者控除は前もって特別な手続きなどの必要はありません。

・必要書類(申告が必要な場合)
1.相続税申告書　第6表『未成年者控除・障害者控除額の計算書』
2.適用要件に該当していることを証明できる書類（障害者手帳のコピーなど）

まとめ

今回は相続税の大幅な節税に繋がる可能性のある障害者控除について適用要件や計算方法などについてご紹介してきました。相続人である障害者本人だけではなく、父母、兄弟姉妹などの相続人である扶養義務者の相続税額から控除ができること、控除額が余っている場合2回目以降の相続にも適用できることは大きなポイントです。
障害者控除の適用要件を満たしている方が相続税申告を行う際は、必ず適用漏れのないようにしましょう。もし過去の相続税申告で障害者控除の適用対象であったにもかかわらず、適用を受けずに申告してしまった場合には、更正の請求を行うことで障害者控除分の相続税の還付を受けることができます。更正の請求の期限は相続税の申告期限から5年以内となります。

2024年7月に新札発行が予定されています。「新札発行」と「相続税」、何の関係があるのと思われる方がおられるかもしれませんが、実は関係が大アリです。
この記事では、2024年の新札発行が相続税にどんな影響を与えるのかについて解説します。

新札の発行の目的について

政府が新札を発行する目的はお札の偽造防止です。偽造をする技術も年々上がってきており、その対策として近年ですと20年ごとに新札を発行し、最先端の技術を取り入れ偽造を防止しています。今回の新札は新たな偽造防止技術として、世界初となる最先端の3Dホログラムが採用されたそうです。

しかし新札発行の公の目的は偽札防止ですが、裏の目的の１つは「タンス預金」のあぶり出しと推察されています。なぜ新札発行がタンス預金のあぶり出しにつながるのでしょうか。
新札が発行されても旧札が使えなくなることはありませんが、旧札の流通が少なくなると、今まで旧札で行っていたタンス預金を新札に交換する必要性が出てきます。その際に、銀行などの金融機関で大きな金額を交換すると記録が残ってしまい、税務署等に財産を把握されると考えられます。つまり、新札発行によってタンス預金があぶり出されてしまうというわけです。

また、タンス預金はお金の持っている高齢者が行いがちです。政府は新札発行によって高齢者のタンス預金をあぶり出し、消費を促し経済を回すこと、贈与等によりお金が若い世代へ流れることを狙っているようにも思えます。

「タンス預金」と相続税の関係について

タンス預金のメリットとしては、すぐに使える、銀行の倒産や口座凍結と関係がない、家族や国に把握されない、等が挙げられます。一方、タンス預金のデメリットとしては、災害、盗難、紛失等のリスク、相続トラブルになるリスク、等が挙げられます。
タンス預金のメリットとして「相続税の対策となる」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、税務調査によって発見される可能性が高いので、辞めておいた方が良いです。調査によって発覚した場合、重加算税や延滞税が課される可能性があります。
なぜ発見される可能性が高いかといいますと、税務署は相続税の調査にあたり銀行口座(家族の口座まで)を調べることができます。数年～数十年にわたり、給与等の収入を銀行口座からお金を引出しタンス預金を貯めたとしても、その引出し記録などは分かってしまいます。

では、どうしたらいいのか？

タンス預金はいざという時には役立ちますが、上記に挙げたデメリットがあるので金額が多いと考えものです。 タンス預金のメリット・デメリットを踏まえて、これからタンス預金をされる方は、金額を数万円～数十万円程度にしておきましょう。数十万円程度でも金額が大きいので金庫などに保管するとよいかもしれません。

現状、たくさんの旧札で多額のタンス預金をされている方は、上記でご説明した通り税務調査でバレる可能性が高く相続税対策にはならないので、消費する又は投資を行う、紛失等のリスクを考えて銀行に預け入れを行う、相続税に備えて生前贈与を活用するなどの対策を考えましょう。
タンス預金を銀行へ預け入れる際ですが、一度に銀行に多額の旧札を銀行の窓口に預け入れようとすると、マネーロンダリングの疑いがあると思われてしまう可能性があります。預金の原資が犯罪や表に出せない資金でなくても、多額の旧札を入金しようとすれば、疑われて当然となります。


最後に結論としてタンス預金は申告すべき相続財産ですので相続税の節税対策とはなりません。 タンス預金は少額にとどめ、うまく生前贈与を活用し、適法に相続税対策を行いましょう。


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