2023年11月の記事一覧

個人が上場株式等の財産を物納した場合には、譲渡がなかったこととみなすとされています。そのため、上場株式等を売却して納税するよりも有利ではあります。

ただし、物納の許可を得るにはハードルが高いです。
物納は1年間に全国で約50くらいしか許可されない(そもそも申請数も少ない)です。

物納は相続税の額から現金納付が可能な金額を控除して、かつ、延納できない金額について許可がされます。

まず延納についてですが、滞納税金の分割払いという性格であるため、税務署長の許可制となります。
そのため、
・必ず認められるとは限らない点
・税務署も担保提供を求めることは金融機関と変わらない点
・延納できる金額はあくまで納税できない金額ですので、「納税者固有の預金(相続人の○○様の預金)」やすぐに「換金できる財産」から「3ヶ月分の生活費」を控除した残額は納税をしなければなりません。なお、換価できる財産に物納対象財産である上場株式等は除外されます。
その残額を納税をした後の金額しか延納の対象となりません。個人的には「3ヶ月分の生活費」しか手元に残らないのはどうなのか。と思います。 これが延納が1年間に全国で約1,000くらいしか許可されない(そもそも申請数も少ない)理由だと思います。

また、不動産収入や給与所得など毎年経常的収入がある場合には物納より延納が優先されます。
延納できない金額を大きくするために相続人固有の預貯金を証券口座のMRFに入れる方法もあります。MRFは実質的には普通預金ですが投資信託に区分されることから物納財産に該当するため相続人固有の預貯金とはみなさない。とする専門書籍もあります。

上記のように物納ありきで相続税の納税を考えることは危険です。まずは相続税の納税額を踏まえてどうするか。事前の対策が大切になります。